社団法人日本放射線技師会
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放射線管理士部会研修会のご案内
 下記により、第20回放射線技師総合学術大会開催にあわせ、放射線管理士部会研修会を開催いたします。放射線管理士部会会員以外の方でも自由に参加できます。
 多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

 
開催日時: 
平成16年11月4日(木) 9:40〜12:00
開催場所: 
第5会場(長崎新聞社 真珠の間)
開催内容: 
◆パネルディスカッション
 
  『放射線災害時の人的、技術的支援態勢の構築に向けて』
         コーディネーター 放射線管理士部会副部会長 岡田富貴夫
  ◆基調講演(30分)
    (社)日本放射線技師会災害医療対策委員会 村田豊松 委員長
  ◆パネルディスカッション(20分×3)
    1.石川県における緊急被ばく医療ネットワーク態勢について
          (社)石川県放射線技師会 村田豊松 会長
  2.北陸3県における相互支援態勢の構築について
          (社)福井県放射線技師会 山崎 巌 放射線管理士
  3.北関東地域における広域相互支援態勢の整備状況について
         (社)茨城県放射線技師会 横田 浩 放射線管理士
  ◆討論(50分)
   
  備  考:研修会参加者には、参加証明書を配布いたします。

 

パネルディスカッション要旨
 「医療機関における放射線防護を行うとともに、災害時においては、現地災害対策本部の要請に応じ、避難所等における周辺住民等のスクリーニング作業に協力する。」
 これは、『緊急被ばく医療のあり方について』(平成13年6月 原子力安全委員会)の中に明記されている診療放射線技師の役割であるが、この報告書を受けて全国の自治体では地域防災計画等の策定において、診療放射線技師の位置づけを明確化し、地元の放射線技師会との連携を重要視した放射線災害時の人的、技術的支援態勢の構築等の動きが見られている。
 しかながら、これらの動きは商用原発が立地する自治体において、同一の認識で行われているかと言うと必ずしもそうでなく、また、そこに存在する都道府県技師会から自治体に対する働きかけにもかなりの温度差が存在する。
本パネルディスカッションは、比較的早い時期から自治体と連携を持ちながら緊急被ばく医療ネットワーク態勢整備が行われてきた石川県の事例を取り上げ、県レベルとしての体制づくりにどう地元の放射線技師会が関与すべきかをまず報告いただく。次に、県レベルの緊急被ばく医療ネットワーク態勢をさらに近隣に拡げ、放射線災害時の相互支援を目的とした北陸3県(石川県、福井県、富山県)の取り組みについて報告いただく。最後に、社団法人日本放射線技師会組織規程に基づく北関東地域、広域レベルでの態勢づくりを報告いただき、それぞれの現状報告から今後必要と考えられる全国レベルでの放射線災害時の人的、技術的支援態勢の構築のための足がかりとしたい。
なお、本パネルディスカッションは、社団法人日本放射線技師会「災害医療対策委員会」ならびに「放射線管理士部会」との共催により行う。
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