放射線機器管理士部会 新旧役員挨拶

（社）日本放射線機器管理士部会
部会長　　中　村　　泰　彦

　平成１９、２０年度部会長に承認されました中村です。部会立ち上げから今回で3期目を迎えることになります。医療法改正が4月に行われ、いよいよ放射線機器管理士の仕事が認められ始め、機器管理士の活動に追い風となるように部会活動も行わなくてはならないと部会長の重責を感じております。今後とも会員のみなさんにご支援いただきますようお願いいたします。
　さて、金沢学術大会での部会総会では規約改正を行いました。これは、今年より日本放射線技師会全国学術大会が秋の定期開催から春に変わりました。部会規約では総会を全国学術大会に合わせて部会総会を開催するようにあり、会計年度との整合性が悪くなりました。これを機に部会の会計年度も４月開始に変更し、翌年の３月３１日までに変更することにより本来の状態に変更することが可能になりました。このため、平成１８年度の事業および会計年度は平成１８年９月１日から平成１９年３月３１日までの変則的な事業での報告をさせていただきました。
　 また今回の規約変更により平成１８年度会費としていただきました１年分の会費は、特別徴収として平成１８、１９年度会費として取り扱うことも合わせてご承認いただきました。現在、未納の方も本来の１８年度会費３０００円を平成１８、１９年度会費として取り扱わせていただく予定です。また、これまで検討してきました機器管理データベースソフトや機器管理実践マニュアル（Ｘ線、ＭＲ、ＣＴ編）も完成し販売することになりました。今後、放射線治療、ＲＩ、超音波編も近々に発行する予定です。部会会員のみなさんには特別価格で購入できるようにしております。どうぞ、これらを参考に機器管理を実践していただければ幸いです。
　 これら最後になりますが、今年から放射線機器管理士の認定も国際認定になります。したがって、今年の受験から国際認定試験に変わります。すでに認定取得されている会員も次回更新時には国際認定に変更できるように日本放射線技師会とも協議しております。放射線機器管理士として活動の場が今までよりも広がってまいります。ぜひ、各施設で今までの活動が実を結び、機器の安全管理の中心的存在になり機器管理のリーダーとして活躍されますことを祈念いたします。今後ともご支援いただきますようお願いいたします。

福岡県
　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業医科大学病院
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 吉浦　隆雄

　このたび社団法人日本放射線技師会放射線機器管理士部会監事に就任することになりました吉浦隆雄です。
　2003年6月部会発足当時より、この部会の理事として中村部会長を補佐する傍ら、日本放射線技師会の担当常務理事とも連携を取りながら、部会の組織体制づくり、活動の在り方や進むべき方向性を模索して来ました。
　これからは、部会の置かれた環境や立場を見据えて、業務執行状況を厳正かつ的確に監査していきたいと考えています。
　2007年3月末現在、日本放射線技師会の会員数は、30,698名、放射線機器管理士認定者は3,347名で総会員数の10.9％ですが、部会の会員数は、232名で総会員数の0.76％、放射線機器管理士認定者の6.93％という少数派の組織状況です。
　これまでの部会活動を経験して思うところは、機器管理の必要性や保守点検の義務が医療法に規定されているにも拘わらず、実際の診療現場では、関連装置の仕業点検や終業点検が必ずしも実施されていないということを懸念しています。
　機器管理は、地味な業務ではありますが、安全かつ適切な医療業務を実践する上で不可欠なものであり、いわば、縁の下の力持ちの存在でもあります。
　今年の4月に医療法が改定され、医療機器の安全体制の確保が指摘され、放射線機器管理士が医療機器保守管理責任者として活動できる重要な時期を迎えています。
　言い換えれば、医療機器保守管理の専門職でもある放射線機器管理士が、診療現場で中心的役割を担えるリーダーとしての活動を社会にアピールできる絶好の機会を得ています。
　今後、部会は、社会や医療環境の変化に迅速に対応しながら、時代のニーズに応えるべき活動を合理的に活性化させる時期に来ていると言えます。
　監事の立場で、魅力ある部会の体制づくりや組織の発展のために寄与する所存ですのでどうぞよろしくお願いいたします。

新 開　英 秀

　4年前、この放射線機器管理士部会が発足した当初から監事を仰せつかり、部会員の代表として、部会の発展を眺めてきました。日本放射線技師会認定として放射線機器管理士の認定者数が増加してもこの放射線機器管理士部会会員数は思うように増加せず、やきもきしていました。しかし、ここに来て医療法の改正がなされました。医療機器の安全管理については、日本放射線技師会、日本臨床工学技士会、日本臨床衛生検査技師会の合同で適正化を厚生労働省薬務局へ要望され、その成果が、平成19年4月の医療法改正であったと思います。この医療法改正では概ね要望が反映された内容となり、放射線機器管理士部会が考えてきた基本方針と一致したかたちとなりました。
この機会を利用して放射線機器管理士部会を多くの技師会会員の皆様に理解していただくとともに放射線機器の管理は放射線技師自らが行う必要性を理解していただければ幸いです。
　放射線機器管理士部会が今後ますます発展することに期待しつつ退任のご挨拶とさせていただきます。