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日本放射線公衆安全学会
学会へのご連絡は jrps@jart.or.jp まで
 
 
日本放射線公衆安全学会設立の経緯と今後の活動について
 
日本放射線公衆安全学会 会長 諸澄 邦彦
 
(社)日本放射線技師会学会設置規程が制定通知されたのを受けて、施設放射線安全測定のみならず国民の医療被ばく低減のため、放射線による公衆への危害を防止するための調査研究、および技術開発とその成果の普及を目的に、日本放射線公衆安全学会を設立いたしました。
ご承知のとおり、漏洩線量測定報告書の捏造、CT検査後に妊娠が判明して堕胎を余儀なくされた事例を含め、国民の放射線に対する不安と不信はマスコミ報道も含め放射線診療全体に影響を及ぼしております。
施設放射線安全測定研究会の活動をさらに発展させ、医療被ばくガイドラインに示された低減目標を実践するためには、事業計画を持った組織としての活動が必要と考えます。診療放射線技師としての専門職の立場から、「国民のための医療」を実践するために、医療被ばく低減のみならず、緊急時だけでなく日常の放射線安全管理も含め国民から信頼される放射線公衆安全文化の醸成を計りたいと考え、日本放射線公衆安全学会の事業計画として以下の事項を理事会で決定いたしました。
1) 漏洩放射線測定方法の基準化
2) 測定報告書の基準化
3) 測定機器校正の基準化
4) 各都道府県技師会における測定事業の支援
5) 『医療被ばくガイドライン』改訂版の作成
6) 画像の診断能に基づく被ばく低減限度値の提示
7) 医療被ばくの正当化
8) その他必要な研究
 1)から4)については、施設放射線安全測定研究会の活動実績がありますので、「測定マニュアルの基準化」、「報告書の様式基準化」、「測定機器の校正マニュアルの基準化」各々に関する各作業班へは、今秋の大阪学術大会での報告をお願いしてあります。また、5)から7)の事業については、平成12年10月号に『医療被ばくガイドライン』として低減目標値が提示されました。3年間の実践を経て、日本放射線技師会が提示した低減目標値が正当だったことが証明されております。FPDのような新しい医療技術が医療現場に導入され始めている今、医療被ばくについての再検討が必要なのではないかと考えます。
また先頃、文部科学省科学技術・学術政策局の放射線安全規制検討会中間報告書(案)では、「国際免除レベルの法令への取り入れの基本的考え方について」に対する意見募集が行われました。この「国際免除レベルの法令への取り入れの基本的考え方について」とは、平成14年11月より、国際原子力機関(IAEA)等が提案した国際免除レベルについて、国内関係法令に取り入れるための基本的考え方の検討が行われているわけですが、おおきなポイントとして、「国際免除レベル取り入れ後の基本的枠組」、「医療分野における規制」と「医療機関における放射線取扱主任者の選任の取扱い」があります。
このようなパブリックコメントを求められた時に、適時、学会としての意見を集約できるようなメール会議と、東京近郊の理事による連絡調整を行っていきたいと考えております。
学会の所在地ですが、学会の継続性と公平性を担保するために、日本放射線技師会の事務所内に設置させていただきました。通常の連絡や問い合わせは、当面の間、下記の各担当者にメール等での連絡をお願いしているところです。
本学会設立の趣旨をご理解いただき、今後とも温かいご支援とご協力を賜りたくお願い申し上げます。
0 事務所
〒105-6131 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル31階
(社)日本放射線技師会 気付 日本放射線公衆安全学会
 
0 学会事業全般
諸澄 邦彦
〒360-0105 埼玉県熊谷市板井1696
埼玉県立循環器・呼吸器病センター 放射線科
TEL:048-536-9900
 
0 入会手続等の庶務
関根  明
〒299-1144 千葉県君津市東坂田4-7-20
玄々堂君津病院 放射線科
TEL:0439-52-2366 内線230
 
0 会費納入等の会計
大川 正夫
〒299-1144 千葉県君津市東坂田 4-7-20
玄々堂君津病院 放射線科
TEL:0439-52-2366 内線230



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