社団法人日本放射線技師会
国民から見える職業へ 示そうアピール!起そうアクション!

平成24年度診療報酬改定に向けた「平成22年度診療報酬に関する調査」

はじめに
会員の皆様には日頃より診療放射線技師活動にご協力とご配慮を賜り厚くお礼申し上げます。
この度、「平成24年度診療報酬改定に向けた要望資料」作成の一環として会員の皆様へ「平成22年度診療報酬に関する調査」を実施させていただきます。
ご多用中のところ申訳ありませんが調査にご協力頂きますようお願い致します。

【調査の趣旨と背景】 ―診療放射線技師の正当な評価を目指して ―
  我々診療放射線技師の職務及びその内容は科学技術の発展と共に着実にニーズが広がって行く職種であると考えています。
  このことは病院内のみならず一般社会において理解されているとは言えません。歴史的に見ると撮影、診断、治療等をおそらく医師が行っていました。しかし、非効率であると同時に急激な普及と教育が間に合わないこと等を経て、専門的に教育された診療放射線技師が生まれたと考えられます。
  現在でも職務内容の拡大が加速度的に起きており、撮影から画像管理、高精度放射線治療に至るまで幅広く専門性を求められていますが、院内の職員配置や技術に対する適正な評価はされていないのが現状であると思われます。これは診療報酬においても無縁ではなく、「診療放射線技師」という表記自体が存在していなかった過去の経緯があります。
  昨年、当会理事が中央社会保険医療協議会の専門委員に選任され、活動を行って行く上で、意見を述べるにあたりエビデンスとなるのではないかと考え、調査を実施する運びとなりました。
  今回、平成22年度の診療報酬改定における重点項目は、救急医療、周産期医療、小児救急、外科手術の適正評価、チーム医療(勤務医の負担軽減)、地域連携チーム医療、がん医療、認知症対策、感染症対策、精神医療、医療安全、歯科診療報酬、後発医薬品の使用促進、医療の透明化(明細書)、後期高齢者医療制度の廃止にかかわる診療報酬etc.となっています。この中で今回のアンケートに盛り込む項目としては、デジタル撮影、CT撮影、MRI撮影、放射線治療等、今改定により診療報酬が増点となった項目の検証の意味を含めて取り上げています。また、PACS化によるフィルムレス・モニタ診断へと急速に変化する医療環境の中で、“検像”・“画像管理”・“装置安全管理”等、我々「診療放射線技師」の担う役割の重大さを自他共に認識できるような設問を設定し、広く社会に実態をアピールできる内容としました。今回のアンケートを通して、チーム医療の中で、医師、看護師及び医療関係職種と協働しつつ、私たちの目指すべき方向性を示すことができればと考えています。
   
調査項目

それぞれの分野毎に調査がわかれておりますが、【全施設対象】とする調査項目には必ずお答えいただきますようお願いいたします。

I.施設概要に関する調査 【全施設対象】
II.管理(安全管理・品質管理)に関する調査【全施設対象】
III.一般撮影に関する調査
【全施設対象】
IV.血管撮影に関する調査
V.CT検査に関する調査
VI.MRI検査に関する調査
VII.超音波検査に関する調査
VIII.核医学検査に関する調査
IX.放射線治療に関する調査

X.その他(H22診療報酬改定)に関する調査【全施設対象】

アンケート形式
インターネットを利用したアンケートフォーム形式となっております。
アンケート回答者へのカウント
・回答した各調査ごとに社会活動カウント1カウントが付与されます(全回答で合計社会活動カウント10カウント)。
調査期間
・平成23年2月28日(月)終日まで。
調査期間が3月10日(木)まで延長となりました。
アンケート開始方法
1.下記のリンクをクリックすると「I .施設概要に関する調査」アンケートが開始されます。

2.「I .施設概要に関する調査」の回答送信が完了すると、本調査のエントリーが完了となります。同時に登録された旨のメールが自動配信されます。

3.「I .施設概要に関する調査」の回答送信後、アンケートページへ進むボタンを押して、他のアンケート項目へ進んでください。

4.アンケートページに進まずにページを閉じてしまった場合は、自動配信されたメールに再ログイン方法をご案内しております。

※注意
アンケートに回答する際のメールアドレスは、回答者へ情報が自動配信されますので、必ず個人の連絡先アドレスを使用してください。
受付は終了しました。

 

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