2010年7月
(社)日本放射線技師会
会長　中澤　靖夫

　平成22年6月6日に開催された第2回全理事会において全会一致で会長に選任されました中澤です．浅学非才な身でありますが国民医療の発展と本会の発展のために全身全霊で会務に邁進する所存でございます．会員の皆様方のご支援とご協力を宜しくお願い致します．
　さて，医療・保健専門職（以下　専門職）の役割は国民の健康を維持し，怪我や病に苦しんでいる患者に暖かい手をさしのべるという尊い使命を担っています．その為，患者に対する思いやり，優しさ，同情の想い，慈愛，生命に対する畏敬の念は医療人としての基本的な資質です．その上で，それぞれの専門職が最先端医療の科学的成果を日常診療の中で適用する必要があります．診療放射線分野では新しい画像診断機器の導入や最新型の治療機器の導入と医療への利用が望まれています．現在ではそれぞれの施設の経営方針や経済的体力に応じて，最先端医療が行われています．ところが，患者から聞こえてくる声は，不親切である，待ち時間が長い，検査・治療説明が不十分，医療費が高い，抗ガン剤の認可が遅い等のクレームであります．
　私達専門職はこれらの声に真摯に耳を傾け，EBMに基づいた医療技術を提供すると共に，ホリステック（holistic：対象を全体として捉える見方）な医療技術の提供を行っていく必要があります．その為にはそれぞれの専門職種が専門分野の科学的成果を日常診療の中で適用すると共に，真のチーム医療を認識し，お互いにコミュニケーションを取りながらお互いに協働しながら患者に対し質の高い医療技術を提供していく必要があります．そして専門職としての在り方の基本を日常臨床の中で学び学習し，経験知を智慧とし，智慧の総体を昇華しながら医療哲学を構築する必要があります．毎日行っている放射線検査やがん治療から画像診断学の新しい知見や放射線治療学の新しい知見を学ぶだけではなく，放射線検査・治療を行う為に訪れた患者全体から何を学ぶかが重要であります．
　患者を待合室から検査・治療室に誘導する間の一挙手一投足の動きから，1人で正常に歩くことができるのかどうか，1人で脱衣することができるのかどうか，正常に深呼吸ができるかどうか，検査・治療上の好ましい撮影体位ができるかどうか等の検査・治療介助診断を行う必要があります．診療放射線技師が検査・治療を行う際，患者と接する時間が少ない状況が多々ありますが，接する時間の多少に関わらず，会った瞬間に全体的な検査・治療介助診断を行う必要があります．それと共に患者が今まで生きてきた社会的経済的文化的背景の映像が推論できる事が理想であります．その為には自身の医療哲学を明確にしておく必要があります．
　哲学というと遠い存在に感じる人もいますが，大上段に構えることなく，勤務している施設の理念がそれに近い考え方であると思います．例えば「患者本位の医療」を理念に職員教育を行っている施設もあります．施設の理念にリンクしたかたちで自身の理念（哲学）をうち立てる必要があります．その為には自身の生い立ち，自身の歴史と医療の関係を振り返り，自分史の中で医療の原点と役割を発見する必要があります．医療職能団体はこのような面でもサポートしていく必要があります．患者を中心とした真のチーム医療の実現のためには各専門職は自律した医療人として自身の医療哲学を基本として，医療活動を行っていく必要があります．

2010年6月
(社)日本放射線技師会
会長　北村　善明

　第68回定期総会がまもなく開催される．平成22年度の事業の大きな柱は，生涯学習ということは言うまでもない．一方，公益社団法人への移行に向けての準備も本会にとって重要な事業の一つである．都道府県放射線技師会としては，いち早く広島県放射線技師会が，公益社団法人として認可された．本会も，定款第3条で「国民保健の維持発展に寄与する」ことを目的としていることから，第66回定期総会において公益社団法人への移行が全会一致で決議された．平成22年度の事業計画案，予算案は，今年の秋の公益社団法人への移行手続きとの関係で，公益事業費率等を勘案しながら策定したものである．他方，移行手続きのための定款案の作成である．平成19年に現在の定款に変更していただいた．その当時，定款の一部変更によって，移行申請ができると考えていた．その後，公益認定委員会から発出されたガイドラインを見ると，追加事項が多くあることから，定款・諸規程改定委員会を設置し，また，内閣府の認定委員会の指導を受けながら精力的に改訂作業を進めているところである．
　平成19年の定款変更に伴う諸規程の改正の段階では，日放技と都道府県技師会が別法人ということで，間違った情勢判断，解釈のため，会員の入会は，会員の要望によっては，別々に入れるとの解釈をしてしまい，そのようなことで，会費の徴収も別々となった．各都道府県技師会の皆様には，大変ご迷惑をかけてしまったことをお詫び申し上げたい．
　定款の改定の内容については，2月6日の理事会において，その方向性について承認をしていただいた．本会は，都道府県放射線技師会と，協調して，また一体となって事業を進めていかなければならないということで，日放技の会員は，いずれかの都道府県に所属していなければならないということを盛り込む方向で進めている．日放技の会員は，都道府県の会員であるということである．その反対については，各都道府県放射線技師会の考えによるもので，都道府県技師会だけの会員も存在するということになる．
　諸規程についても，公益社団法人としての品格を持った諸規程へということで精力的な見直しを行っているところである．特に重要な規程は，代議員の選出方法である．代議員が公益社団法人の｢社員｣ということから，その選出方法がポイントとなる．代議員の選出は，会員の意思を尊重した選挙によることになる．また，会員の入退会，会費納入についても，本会と都道府県放射線技師会が一体ということで，都道府県を通した入退会，会費納入とする方向で検討している．これらのことは，各都道府県放射線技師会の意見を聞きながら進めていく必要があり，会員の皆様方にもご協力を願わなければならない．
　平成22年度は，診療放射線技師の地位の確立，放射線技師会の発展に向けた転機となる年である．変革に向けては，本会と都道府県放射線技師会が一体となって進めていかなければならないと記述してきた．その為には情報の共有，信頼感の確立，その上に立った組織拡大が必須となってくる．会員諸氏のご理解，ご協力をお願いする次第である．

2010年5月
(社)日本放射線技師会
会長　北村　善明

　平成22年度の事業計画案が，平成22年3月27日開催の第5回理事会において承認された．この事業計 画案については，第68回定期総会の議案として上程する． 　
　 今回の事業計画案は，公益社団法人の移行に向け，公益事業費50%以上という枠の中で，事業計画案，予算案を策定した．本会の目的は，定款第3条の「国 民保健の維持発展に寄与すること」であり，この目的 に沿った事業計画である． 　
事業の柱は，診療放射線技師一人一人の資質の確保・向上のための生涯学習事業であると位置づけた．診療 放射線技師の資質の確保，維持向上が，国民が求める 「安心･安全の放射線診療」につながるものであるからである．生涯学習システムについては，これまで構築した延長線上に，会員に優しく，わかりやすい生涯学習システムを構築していく所存である．会員のみならず，全ての診療放射線技師を対象とするからには，生涯学習事業を進める上で重要なことは，各都道府県 技師会との連携ならびに関係を強化する必要がある．その為の体制整備として，会員の入退会や会費の納入方法を含めたシステムの改修を実施していかなければならないと考えている． 　
　また，本会は職能団体であり，かつ公益団体でもある．私たちの職業の維持発展，技術能力の向上が国民 保健の維持発展につながることから，診療放射線技師の取り巻く課題に対する取り組みも重要な事業である．4年制大学教育への移行と教育内容の抜本的見直し，「診療放射線技師法」の抜本的改正など継続して取り組んでいかなければならない事業のひとつでもあ る．平成23年が私たちの身分法である診療放射線技師法が制定されてから60周年にあたることから，この準備も進めてく．
医療被ばく低減事業は，放射線を冠する唯一の医療職種としての責任のもとで行うことは当然のことである．国民に，安心･安全の医療を提供するためには，｢医療機器の安全管理｣を含め，「医療被ばく低減施設 の認定事業」「レントゲン手帳の普及」をさらに進めていく．
　診療報酬改定については，平成24年度が，医療と介護の同時改定ということから，平成22年度における対応が重要となってくる．平成22年度の改定の検証，評価を行い，平成23年度の6月の要望の提出に向けた調査等の事業を推進する．
「公益社団法人」への移行の手続きについては，年 内に行う予定であるが，定款の改正，諸規程の改正，公益事業比率50%以上を確保するための事業内容，財務処理など問題が山積しているが，会員の皆様の意見を聞きながら対応していく所存である．
本会の事業を推進していくためには，日本医学放射線学会，日本放射線技術学会，日本医療画像システム工業会などの関連団体，また，チーム医療推進委員会をはじめとした医療専門職団体とも協働して協調して いく必要があり，国際関連についても，新たな友好関係を構築していく必要がある．
　また，会員の高位学位取得の推進については，働き ながら修士，博士号を取得できるよう，本会事務所にてサテライトを開講している鈴鹿医療科学大学並びに他大学と，さらに協働して進めていく
新しい時代に対応する診療放射線技師の育成に向 け，また，診療放射線技師職の確立に向け種々の事業を実施していく．そのための平成22年度事業計画（案） を，会員の皆様に提案する．

2010年4月
(社)日本放射線技師会
会長　北村　善明

　会誌4月号をお届けいたします。
年度が改まり、今月号から会誌の出版に関して大きな転換をさせていただきました。
今年度の会誌ならびにニュースの発行に関する契約会社が、入札の結果「（株）キタジマ」となりました。この入札により、大きく予算も削減することができました。
編集方針も、公益社団法人にむけた事業の一環として大きく変更していかなければなりません。
会誌は、公益事業として位置づけ、学術誌として、また、会員の資質の向上に向けた内容を中心に編集していく所存です。また、ニュースは会員への広報活動が中心となることから共益事業との位置づけとなります。
また、会誌、ニュースの発送に多大な予算、経費がかかることから、皆様方の賛同を得られれば、会誌とニュースを同封して、皆様のお手元にお送りするように考えています。
さらにメールマガジンの発行により、ニュース紙については、会員の希望により、要、不要の選択をしていただくことも視野に入れて事業を進めていく所存です。
平成22年度は、これまでの技師会運営ならびに組織体系を大きく変換し、技師会のさらなる飛躍の年と位置づけて、事業の計画、予算案の策定をしております。
昨年「チーム医療推進協議会」を発足させ、本会はその中心となって行動してきました。医療の基本は、チーム医療にあるといっても過言ではありません。私たち診療放射線技師が「チーム医療」の一員として関わっていくためには、医療人としての資質の維持、確保が必要であり基本となるものであります。
本会の事業の柱は、診療放射線技師一人一人の資質の維持、確保のための生涯学習事業であることは言うまでもありません。
会誌も、この生涯学習事業の一つのツールとして位置づけて、編集作業を行っていくこととなります。検査技術、読影技術を含めた誌上講座、セミナーの連載、医療被曝低減に向けた情報、医療機器の安全管理を含めた医療安全情報など、会員の資質の向上、確保に向けた学術誌として進めていきます。
会員の皆さんには、日常の研究成果をまとめ、論文として投稿をしていただくことをお願いします。また、症例報告、ノート、資料など医療現場の情報を投稿していただき、多くの会員と共有していただくよう願っております。
新年度にあたり、引き続き会員の皆様のご協力とご理解を賜りますことをお願い致します。